神谷　以前勤めていた職場の方が「とても良い税理士の先生がおられるよ」と紹介してくれたのが比嘉先生でした。

髙橋　06年に比嘉先生に顧問をお願いするようになってから、財務・経理の体制がしっかりし、なんとか上昇のきっかけをつかめそうな気がしていたところに、糸満市の工事現場で重機の接触によって不発弾が爆発し、2人が重軽傷を負うという事故がありました。その後、公共工事においては、事前の不発弾探査が義務付けられたのです。

──なるほど。そこから需要が大きくなったと。

髙橋　はい。その事故では、作業員の方が右目の視力を失う重症、近隣の老人ホームの入所者の方が足に軽傷を負われ、新聞にも大きく掲載されました。住民の方々の不安も大きくなり、沖縄県は不発弾への注意喚起を強化しつつ不発弾処理への補助制度を整備。当社のような処理業者も、住民の安全を守る業務を手掛けているのだと改めて認識させられた事故でした。

──髙橋社長と神谷さんが、2017年の「税務調査の省略」を大変喜ばれたとか。
比嘉　南西技術さんのように書面添付(※1)を履行している会社の場合、いきなり税務調査が入るのではなく、まずは税理士への「意見聴取」となります。その意見聴取の場で、当事務所の場合は、質問を受ける前に「意見陳述書」を調査官に渡し、月次巡回監査でどのような監査をしているかを説明するようにしています。17年の際にも、当然、意見陳述書の提出と意見聴取が行われ、結果として、税務調査が省略されました。これを髙橋社長と神谷さんにとても喜んでいただけたので、その時は私と安慶名も「会計事務所冥利につきる」という感じでした。

神谷　安慶名さんはすごく細かくて、毎月税務署の方が来ているのかと思うほど（笑）厳しく経理の内容を見ていただいていました。それが結果として現れたということで、とてもうれしかったです。

比嘉　調査省略の報告をお伝えした際に、神谷さんは感動してうるうるしていましたものね（笑）。

──「税務署のよう」と言われた安慶名さんはいかがですか（笑）。

安慶名　私は税理士法第45条2(※2)の「相当注意義務」を果たす手段として巡回監査と書面添付があると考えています。この2つを実践し、税務署に対して適時・正確に会計処理をしていることを伝えるのがわれわれの役割です。それもこれも、髙橋社長と神谷さんのご理解とご協力がなければできないし、ありがたいことだと思っています。

──添付書面の内容は？

比嘉　髙橋社長に現場ごとの原価や粗利を見てもらって合意をいただきながら作成しています。南西技術さんの場合、「業務の終わり」がどの時点なのかが難しく、そのあたりも確認しながら、税務署に正確に伝わるような情報を記載しています。

──社長と対話しながら作成するというのがポイントですね。

比嘉　意見聴取を受けた際に、「概要報告書」をつくって髙橋社長にお見せしました。どう意見を述べ、どう受け答えしたかといったようなことです。私は、会計事務所は「業務の見せる化」が必要だと考えていて、書面添付制度はそのツールとして最適だと思います。また、職員（安慶名）がやりがいを持てたのも大きかった。書面添付制度というのは、調査の省略をもらうのが唯一の目的ではないということですね。

──髙橋社長はいかがでしょう。

髙橋　私は税務に関しては素人で、分からないことだらけなのですが、税務調査の省略には驚きました。こんなこともあるんだなと。税務調査なんて恐ろしくて経営者にとっては考えたくないことです。それが省略されるだけでも書面添付には大きな意味がある。同業者にも「こんな制度があるよ」と伝えたいほどです。

──将来的な目標を教えてください。

髙橋　本業以外のことをするつもりはありません。パイが限られているなかで、業務品質を上げながら、昨年より今年、今年より来年と、いかに売り上げ・利益を伸ばしていくかを追求していきます。スローガンは「みんなで良い生活をしよう」です。そのためにも、業界トップを目指していきます。