会計で
会社を
会社を
強くする
この信念の下、中小企業の存続と成長・発展を支援させていただきます。
Strengthen the company by accounting
Topics
2022-07-29
2022-07-29
| RSS(別ウィンドウで開きます) | もっと見る |
Business
企業の成長・発展を支援するために
01
02
03
04
（01）適時正確な記帳による会計情報のリアルタイムな活用→（02）毎月の巡回監査と迅速な月次決算（そして四半期ごとの業績モニタリング報告）→（03）決算・申告（「書面添付」の実践、そして「記帳適時性証明書」の活用）という一連のプロセスを確実に実践して中小企業を支援することが、TKC会員事務所である私たちの基本的な業務です。
自計化の
支援とサポート
支援とサポート
「改ざん禁止」方式による自計化で、
正確でタイムリーな会計情報の活用を支援します。
正確でタイムリーな会計情報の活用を支援します。
１.月次決算体制の構築支援
２.管理会計（変動損益計算書）の導入支援
3.社長の財務経営力の向上支援
２.管理会計（変動損益計算書）の導入支援
3.社長の財務経営力の向上支援
月次決算が信頼できる内容であるかどうかは、その利用する会計システムによって証明力が大きく異なります。当社のTKC自計化システムはこの証明力において抜群の優位性を持っています。
TKC自動化システムの場合、市販のPC会計ソフトと違って、過去データの改ざんを防止、会計帳簿と決算書の一体性が証明されますので、いつ帳簿を作ったかの証明が可能です。
TKC自動化システムの場合、市販のPC会計ソフトと違って、過去データの改ざんを防止、会計帳簿と決算書の一体性が証明されますので、いつ帳簿を作ったかの証明が可能です。
月次サービスと
四半期サービス
四半期サービス
毎月顧問先を訪問、巡回監査と月次決算を実施し、経営助言をいたします。
１.まず巡回監査で、会計帳簿の証拠力を強化します。
TKC会員事務所の最大の特長は「巡回監査」にあります。TKC会員事務所は、巡回監査によって会計帳簿の証拠力を強化します。そして迅速に月次決算を行い、正しい計数に基づいた経営助言を提供します。
TKC会員事務所の最大の特長は「巡回監査」にあります。TKC会員事務所は、巡回監査によって会計帳簿の証拠力を強化します。そして迅速に月次決算を行い、正しい計数に基づいた経営助言を提供します。
２.会計で会社を強くします
（１）経営者が「変動損益計算書」に慣れると財務経営力が高まります
（２）経営幹部を育てる月次の部門別業績管理の仕組み作り
（３）四半期サービス ・ その他
（３）四半期サービス ・ その他
決算・申告・
書面添付
書面添付
信頼性の高い決算書と正しい税務申告書の作成を支援します。
TKC会員事務所は、顧問先企業の経営に役立ち、金融機関や税務当局から高く信頼される決算書と税務申告書の作成を支援するために、「書面添付制度」「中小会計要領」「記帳適時性証明書」を活用しています。
１.書面添付の実践
２.中小会計要領への準拠性の確保
３.「記帳適時性証明書」の提供
２.中小会計要領への準拠性の確保
３.「記帳適時性証明書」の提供
税務署が税理士に発行する「税務調査省略通知書」（意見聴取結果についてのお知らせ）
書面添付連続!
3年・10年実践企業
書面添付制度とは、税理士が、税理士法第33条の２に基づき、顧問先の税務申告書の提出に際して、自ら「計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面を添付する制度です。この書面はいわば税理士による「税務監査証明」とも言えます。
書面添付がされた場合は、税務署が納税者に税務調査の通知をする前に、税理士に意見陳述の機会が与えられ、その結果、疑義が解消すれば、税理士に対して『意見聴取結果についてのお知らせ』が発行されます。 この文章は、税務調査が省略されることを通知するので、「税務調査省略通知書」とも呼ばれています。このように書面添付がなされた税務申告書とその根拠となった決算書の信頼性は、きわめて高いものとなります。
経営改善計画
策定支援事業
策定支援事業
経営改善計画策定とモニタリング報告の支援を
行います。
「経営改善計画策定支援事業」とは、「中小企業経営力強化支援法」に基づいて、税理士などの認定支援機関が、中小企業・小規模事業者の経営改善計画策定並びに業績モニタリング報告等を支援する国の中小企業支援施策です。当初の期限（平成27年3月末）が撤廃され、恒久的事業となりました。
TKC全国会では、国や地域社会からの期待に応えるために「TKC全国会7000プロジェクト」を立ち上げ、同事業を活用した顧問先企業の経営改善計画策定支援に取り組んでいます。
TKC全国会では、国や地域社会からの期待に応えるために「TKC全国会7000プロジェクト」を立ち上げ、同事業を活用した顧問先企業の経営改善計画策定支援に取り組んでいます。
１.正しい会計に裏付けられた経営改善計画の策定支援
２.計画の実現可能性を高めるためのモニタリング報告の支援
２.計画の実現可能性を高めるためのモニタリング報告の支援
日本政策金融公庫の農業経営アドバイザーとして
農業経営アドバイザーの資格をもとに農業経営者おける税務相談会での相談対応を行っております。
Contact Us
当社に関するご質問・資料のご請求など、どうぞお気軽に
お問い合わせください。
TEL 098-867-2041
〒900-0004 沖縄県那覇市銘苅3丁目6番20号
Copyright©比嘉孝明税理士事務所 All Rights Reserved.