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事業領域について

税務・会計業務

税務・会計業務
企業の会計は経営の意思決定の基盤ともなりますから、正確な数値の把握が求められます。
さらに適切な税務・会計処理がなされていないと、税務署による厳しい調査を受けたり追徴税を課されたりと深刻なリスクが発生します。
 
それらのリスクを払拭するには、適切な記帳方法を確立することが大切です。当事務所では、経験豊かな税理士が簡潔で効率のよい記帳の指導や会計システム導入支援をいたします。
 
そして、毎月または定期的にお客さまのもとに税理士が訪問し、試算表の作成や分析を行います。前期比較や三期比較の分析資料を作成・提出いたしますので、過去と比較して会社の状況が明確になり、経営計画の参考にできます。
 
さらに、安心して決算を迎えられるよう綿密な決算対策を実施し、税務申告書の作成・税務調査対策などにも対応しております。
 
【主な税務・会計業務】
  • 法人税、消費税などについての相談業務
  • 記帳の代行や決算書の作成
  • 会計システム導入支援
  • 法人税、消費税などの申告書作成
  • 源泉所得税・年末調整の処理
  • 税務調査対策
  • 財務コンサルティング…など

会社設立・開業支援

  • 「会社を設立・開業したいけど、何をしたらいいのかわからない」
  • 「開業後の役所への申請はどうすればいいの?」
 
そんなときは、ぜひ比嘉孝明税理士事務所 にお声がけください。
 
会社の設立や開業時には、さまざまな届出書の提出など煩雑な作業が必要になります。
 
当事務所へご依頼いただければ、会社設立に関する面倒な手続きを代行し、適切なサポート・アドバイスを提供いたします。
 
お客さまは必要最低限の書類を作成するだけで結構なので、より重要な経営業務に集中できます。
 
また顧問契約を結んでいただければ、会社設立時の税務相談や経営・節税に関する情報もタイムリーにお届けします。
さらに事業効率化や会計システム導入支援など、経験を積んだ税理士によるアドバイスが受けられます。
 
加えて、融資を受けるための事業計画書の作成サポートや各銀行の担当者の紹介なども実施しますので、会社設立・開業時はお気軽にご相談ください。

相続・贈与のご相談

相続・贈与のご相談
近年では相続税法の改定により相続税の課税対象となる方が急増しており、贈与税の仕組みも変わってきています。
 
比嘉孝明税理士事務所 は、財産評価・不動産評価などをもとに相続税を試算し、生前贈与などの相続税対策の立案やアドバイスをご提供します。
相続や贈与では、事前準備と長期的な視点に立脚した計画が必要になりますから、お早めのご相談がカギになります。

当事務所では、お客さまの状況を正確にもれなく把握するために、話しやすい雰囲気で円滑なコミュニケーションができる事務所となるよう心がけております。

ぜひお気軽に相続・贈与に関する疑問・要望をご相談ください。
 
【主な相続・贈与の支援業務】
  • 相続税の試算
  • 生前贈与などの節税策立案
  • 遺産分割の支援
  • 遺言作成の支援
  • 相続税の申告…など

確定申告・その他個人の納税のご相談

確定申告・その他個人の納税のご相談
年1回の確定申告は時間もかかるうえに非常に面倒なので、気が重い作業になることも多いでしょう。
 
当事務所では忙しいみなさまに代わって確定申告書の作成と税務署への提出を代行いたします。さらに節税のアドバイスやサポートもいたしますので、当事務所の確定申告代行をぜひご利用ください。
 
また、医療費の支出が多い方は医療費控除が受けられますし、家を購入した方には住宅ローン減税などのお得な制度がございます。
これらの申告書作成を代行してもらいたい場合も、当事務所に気軽にご相談ください。
 
【確定申告・その他個人の納税に関する主な業務】
  • 確定申告代行
  • 医療費控除の申告書作成
  • 住宅ローン減税の申告書作成
  • 家や土地などの不動産売却時の節税方法…など

農業経営アドバイザーのとして

農業アドバイザー
○ 日本政策金融公庫の農業経営アドバイザー制度(平成17年創設)は、農業経営者に対する経営改善支援に必要なノウハウを有する人材育成を通じ、農業経営の発展に寄与することが目的。

○ これまで、農業経営アドバイザーの合格者は5,400名超。税理士や金融機関といったそれぞれの立場で農業経営を支援。

・農業経営アドバイザーの資格をもとに農業経営者おける税務相談会での相談対応を行っております。

社会福祉法人会計に特化した経営をサポートしています。

農業アドバイザー
社会福法人会計データベースは、充実した「予算管理機能」強力な「財務分析機能」により社会福法人の健全経営を支援します。
また、実務に沿った最適な業務フローを実現し、日々の会計業務の大幅な省力化に貢献します。


Ⅰ 新会計基準に完全準備しています

■新会計基準が要項する区分経費(事業区分別、拠点区別、サービス区分別)、会計処理を支援します。
また、会計・税務の専門家(税理士・公認会計士)がシステムの運用を継続的にサポートします。

Ⅱ 迅速・正確・安全な会計処理を支します

■仕分辞書機能など経費担当者が正確・スピーディに業務を遂行できる支援機能を搭載しています。

Ⅲ 予算の執行状況をリアルタイムにレポートします

■区分経理(事業区分別、拠点区分別、サービス区分別)ごとの予算執行管理機能を搭載しています。
問題点を発見した場合には、「ドリルダウン」機能により、原因を究明できます。

Ⅳ 多面的な事業別管理を実現します

■任意の事業をグループ集計する合算処理機能により、グループ比較による多面的な財務分析が可能です。

Ⅴ 同事業・同規模施設と比較した財務分析が行えます

■最新の財務情報を同事業・同規模施設(同業者モデル)と比較、分析できます。
貴施設の改善点を浮き彫りにします。

▼お気軽にお問い合わせください

TEL. 098-867-2041
お電話でのお問い合わせもお待ちしています
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